提携事例5
日本総合商社双日とアメリカのスタートアップVLP社の提携事例
〜日本の双日が米ペガサスが運用するCVCファンドから戦略投資の実行、
投資後にVLP Therapeutics社との業務提携に成功〜
次世代ワクチン開発プロジェクトを共同実施
VLP社公式HP： VLPセラピューティクスグループは、がん・感染症ワクチンの開発資金を調達し、治験用ワクチン製造施設を設立しました。
VLP社公式HP： VLP Therapeutics社、がん治療ワクチン研究開発のためシリーズAラウンドで1600万ドルを調達
※１：ウイルスのゲノム情報を含まないウイルスの殻と同形の無害な粒子。無力化したウイルスと同形のVLPを体内に投与することで、免疫反応を起こし、先に抗体を作らせる。
参考資料
概要
双日株式会社とアメリカのスタートアップであるVLP Therapeuticsは、2021年に「次世代ワクチン開発プロジェクト」の共同実施を開始しました。この協業の主な目的は、革新的なワクチン技術を活用し、感染症対策や医療インフラの強化に貢献したことでした。
VLP Therapeutics（本社：アメリカ・メリーランド州）は、従来のワクチン療法に新たな治療法開発を目的として設立され、独自のVLP（Virus Like Particles:ウイルス様粒子）※１を基盤技術として、がんに対する治療用ワクチンやマラリア、デン熱などの感染症に対する予防用ワクチンの研究開発を進めています。
双日株式会社は日本を代表する総合商社の一つで、エネルギー、金属資源、化学、食料品、アグリビジネスなど、多岐にわたる分野で事業を展開しています。同時に事業シナジーの検証をすすめ次世代ワクチン開発における協業を発表しました。
具体的な課題と解決策
特に、新たなウイルス変異株の出現や力の強化が確認される中で、従来のワクチンでは十分感染に効果を発揮しないケースも報告されている。 このような状況では、変異株にも対応可能な次世代ワクチンの開発がより一層重要視されている。
また、ワクチン開発に成功したとしても、実際に製造・供給するための生産能力が不足している場合には、ワクチンの普及が進むまず感染抑制効果が限定されるリスクがある。
さらに、ワクチン普及においては、安全性の確保が限り重要です。ワクチン接種後の副反応や長期安全性評価が求められており、社会的な受容性を高めるための取り組みも重要です。これらの課題を解決するためには、技術革新と安定した生産体制の両立が必要です。
双日とVLPは、当面の課題に対処するため、mRNA技術を活用した次世代ワクチンの共同開発を進めています。VLPが持つ、無力化したウイルスと同様の構造を持つVLPを体内に投与し、免疫反応を誘導することで、留保抗体を生成させる技術をもとに、変異株にも対応可能な柔軟性を持ったワクチン開発を進め中です。
さらにて、双日はVLPの技術基盤を支援するとともに、双日がもつリソースを協議しながら、研究開発を加速させ、初期の治験開始・実用化を後押ししています。
このこども協業、両社は、次世代ワクチンの実用化に向けた研究を進め、症状の強化に貢献する基盤対策を行っています。現在、臨床試験の準備も進んでおり、二日の感染により、ワクチンの早期実用化に向けた体制も今後、今後は臨床試験ワクチンの有効性を検証し、商業化に向けたデータを収集していく予定です。 さらに、将来的にはグローバル展開も視野に入れ、両社の協業は引き続き進められる予定です。