提携事例4：日本の総合商社双日と
アメリカのスタートアップ BETA社の提携事例
〜日本の双日が米ペガサスが運用するCVCファンドから戦略投資の実行、
投資後にBETA社との業務提携に成功〜
次世代エアモビリティ市場構築プロジェクトを共同実施
＜概要＞
双日株式会社とアメリカのスタートアップであるBETA Technologies（ベータテクノロジーズ）は、2022年に「次世代エアモビリティ市場構築」に関する共同開発プロジェクトを開始しました。
本プロジェクト の主な目的は、電動航空機の導入やそれに伴う関連インフラ の整備を通じて、新しい空の移動手段を実現することでした。
BETA Technologies （本社：アメリカ・バーモント州 ）は航空宇宙メーカーで、電動垂直離着陸機（eVTOL）および電動従来型離着陸機（eCTOL）の開発に特化するユニコーン企業です。 同社は、貨物輸送、医療物資の配送、旅客輸送、軍事用途に至るまで 、多岐にわたる航空業界のニーズに対して[RI3] 、環境に優しく経済的なソリューションを提供しています。
双日株式会社は日本を代表する総合商社の一つで、エネルギー、金属資源、化学品、食料、アグリビジネスなど、多岐にわたる分野で事業 を展開しています。近年では、持続可能な社会の実現に向けた新規事業の創出 にも力を入れており、2019年1月にさまざまな事業領域において世界中で投資活動を展開していくことを目的に、米国シリコンバレーに本拠をおくPegasus Tech Venturesとファンドを設立し、オープンイノベーション活動を進めてきました。Pegasus Tech Venturesは2022年 にBETAを双日に紹介し、投資を実行するに至りました。同時に事業シナジーの検証をすすめ日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業を発表しました。
＜具体的な課題と解決策＞
近年、都市部の交通渋滞や環境負荷の増大が社会的課題として浮上しており、特に日本国内では高齢化や過疎化が進む地域での交通手段の確保が喫緊の課題となっています。地方都市や中山間地域においては、公共交通機関の廃止や減便が相次ぎ、高齢者や移動が困難な人々が社会活動に参加することが難しくなっている現状があります。 さらに、地方空港の活用が進んでいないため、地域経済の活性化にも影響を及ぼしています。
加えて、国際的な課題として、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、交通分野でのCO2排出削減が急務となっています。特に航空分野における脱炭素化は技術的なハードルが高く、従来のジェット燃料に代わるクリーンエネルギー技術の開発が不可欠です。既存の航空インフラを活用しつつ、持続可能な移動手段をいかに 実現するかが問われています。
こうした中で 、eVTOL（電動垂直離着陸機）を活用した次世代エアモビリティ市場の構築には、安全性、法整備、インフラ整備の3つが重要な鍵となります 。例えば、空域管理や離着陸ポートの整備、安全性基準の策定といった課題を一つずつクリアしていくことが求められ、産官学の連携が不可欠です。
こうした背景を受けて、双日とBETAは電動航空機を活用した新たな移動手段の確立に向けた協業プロジェクトを開始しました。具体的には、次世代エアモビリティ市場をターゲットに、eVTOL機体の日本での実用化を目指し、貨物輸送や将来的な旅客輸送の可能性を検討しています。
最初のステップとしては、ヤマトホールディングスと北九州市も含めて、北九州空港を拠点に実証実験を実施しました。この実証実験では、BETAの電動固定翼機「ALIA CTOL」を使用し、従来の輸送手段を電動航空機で代替した場合の経済合理性のシミュレーションや貨物搭載時の オペレーションなどの運用面、充電設備などの インフラ 技術面の検証が 進められました 。双日社は検証全体のコーディネートを担当し 、BETA社は機体の提供、ヤマトホールティングス は貨物輸送に関するオペレーションアドバイスを行い 、北九州市は各インフラの整備や関係官庁との調整を支援し ました。それぞれの強みを活かす形で検証は進められました 。この協業を通じて、双日社とBETA社は技術課題や実現可能性を確認し、物流現場での活用に向け、現在も継続的に取り組んでいます。
今後、双日社とBETA社は、実証実験で得られたデータを基に、さらなる技術開発や運用方法の検討を進めていく予定です。特に、航続距離の向上や充電インフラの効率化などの課題に対応すべく 、技術革新に向けた取り組みを強化していきます。 が困難な人々が社会活動に参加することが難しくなっている現状があります。
※双日社HPより引用
＜参考資料＞
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双日社公式H P：北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意
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双日社公式HP：双日、米BETA Technologiesと日本国内における次世代エアモビリティ（AAM）市場の構築を目指す
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経済産業省HP：双日株式会社 eVTOL市場構築への取り組み
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物流 Weekly ：ヤマトＨＤとベータテクノロジーズ 電動航空機[P21] の検証に合意